シェアオフィスで法人登記する時に注意すべき3つのポイント

自分で会社を設立すると、「個人事業主」としてビジネスを行うことはできます。
事業が軌道にのってくると、より多くの人に自分の会社を知ってもらいたい、社会的信用力を得たいと思うようになるものです。
その場合は、「法人登記」をすることを考えますよね。

法人登記は、自分で事務所を構えていなくても、シェアオフィスでもすることができるのをご存知でしょうか？
法人登記について、シェアオフィスで法人登記する時に注意するべき点などを含めてご紹介します。

法人登記はなぜ必要？

法人登記をする最大のメリットは、社会的に信用を得ることです。
法人によっては、個人とは取引しない会社もあるからです。

法人登記の手続きが完了すると、本社の所在地や代表者の名前といった情報は、謄本に記録されます。
謄本は、誰もが入手していつでも見ることができるようになっているのです。

初めて取引する会社が、相手の会社が信用できるかどうかを調べる方法は、相手の会社の謄本を入手することから始めます。
謄本調べるという方法は、最もポピュラーな与信調査になっています。
ですので、法人登記をすることが必要になってくるのです。

シェアオフィスは、“法人登記ができる”と謳っているところが多いですよね。
シェアオフィスの住所を法人の住所として登記することは、認められているからです。

念のために、シェアオフィスを契約する前に、法人登記が可能かどうかを確認しておくと安心できるでしょう。
また、法人登記をサポートしてくれるシェアオフィスもあるので、初めて手続きする人にとっては心強いですね。

法人登記するためには、住所が必要になります。
住所は、そのシェアオフィスがある場所の住所になります。
シェアオフィスは交通のアクセスが便利な場所にあり、一等地にあることが多いです。
一等地の住所を法人の住所として使うことができるならば、あなたの会社にハクがつくことになるでしょう。

一等地の住所は、法人登記をする、法人口座を開く時に金融機関のイメージが良くなるので、高く評価してもらえます。
法人口座が開きやすくなるというメリットまでついてくるのです。
シェアオフィスを選ぶのならば、一等地を選ぶことが大切だといえます。

シェアオフィスで法人登記の手続きをする時には、どんなことに注意したらいいのでしょうか？

管轄の法務局で手続きをする

電話の応対やサポートをしてくれるか

法人口座が開設できるか

法人登記を申請するには、本社所在地を管轄している法務局で行う必要があります。
シェアオフィスの住所が本社所在地になるので、管轄している法務局をあらかじめ調べておかないといけません。

法人登記を申請する法務局を間違ってしまうと、申請が却下されます。
管轄の法務局でまた一から申請をしなくてはならなくなるので、無駄な労力はかけたくないですよね。

法人登記をする際は、代表取締役本人が行うとスムーズにいきます。
代表取締役以外の人が手続きする場合は、委任状が必要になってくるからです。

法人の登記は、会社を設立してから2週間以内に行わなければなりません。
法人の本社所在地を管轄する法務局で手続きをすることになります。
もし、書類に不備などがあれば登記官から確認の電話がかかってくることがあります。

この場合、登録した電話番号すなわちシェアオフィスの電話番号にかかってくることになりますね。
そうするとシェアオフィスの受付のスタッフが電話を受けることになります。
用件をしっかりと承ってくれて、登記官のイメージも良くなるような高い品質の電話応対をしてもらいたいものですよね。

スムーズに登記が完了して、早速ビジネスが始められるような、きめ細かなサポートをしてくれるシェアオフィスなのかも重要になってきます。

法人登記をすると、法人口座を金融機関に開設することになります。

法人名義の口座を開設するには、金融機関では厳格な審査が行われます。
自分が契約しているシェアオフィスを利用している他の人が、今まで法人口座が開設できたかという情報は大切になってくるのです。

今まで法人口座を開設できたシェアオフィスならば、スムーズに法人口座を開設できるであろうと考えられるからです。
また、シェアオフィスが一等地にあれば、一等地の住所で申請することになります。
金融機関で審査をする時には心証が良くなりますね。

これからビジネスを始めようとする人や個人事業主、フリーランスの人が法人登記をしようと思ったら、住所に困りますよね。
自宅の住所を本社所在地として登記することはできますが、誰でも見ることができる情報になるので、セキュリティの面から安全とはいえません。

シェアオフィスならば住所や電話番号を取得することができます。
さらに一等地にあるシェアオフィスならば、信用力にハクがつき、法人登記も法人口座開設もスムーズに進んでいくことになるのです。

住所だけではなく、法人登記やあなたのビジネスをしっかりとサポートしてくれるシェアオフィスを選んで契約してください。